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概要

日米開戦の正体

26「アメリカでは地震現象というのは、地震というのは原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因であるというふうに考えられております。(略)地震の場合は複数の要因の故障といって、いろんなところが振動でやられるわけですから、それらが複合して、多重防護システムが働かなくなり、(略)最悪の場合にはいわゆるシビアアクシデント、過か酷こく事故という炉ろ心しん溶よう融ゆうとか核かく暴ぼう走そうとかいうことにつながりかねないわけであります」原発推進者でこれに反論した人はいたでしょうか。TPPへの参加問題では「参加しないと日本は世界の孤児になる」(二〇一〇年十月二十六日・米よね倉くら弘ひろ昌まさ経団連会長)や「円高への抵抗力高めるために参加必要」(二〇一〇年十一月十七日・古こ賀が伸のぶ明あき連合会長)や「世界でもまれて競争力磨く志を再び」(二〇一一年元旦・日本経済新聞社説)のような論は聞かれたと思います。私は平成二十五年五月二日の参議院予算委員会公聴会で、次の論を展開しました。「TPPは日本の将来を決める大きな岐路です。今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。TPPにはさまざまな問題があるが、しかしISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)は国家の主権を揺るがす重大課題です。これまでの経済交渉は国家対国家でした。ISD条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入します。裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に