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概要

日米開戦の正体

40しかし、重要な仕事に就ついていると認識している人は、これらを受け入れると、自分は政権と密接な立場にいるという自覚と「認知症不協和」を起こすのです。具体的に見てみましょうか。二〇一四年十月二十八日、川せん内だい原発が立地する鹿児島県薩さつ摩ま川内市の市議会と岩いわ切きり秀ひで雄お市長は、同原発の再稼動にそれぞれ同意しました。安全性を問われた岩切市長は「福島で起きた津波や地震、原発事故に対応するのは十分、〔新基準ができたので〕一〇〇%と言っていいと私は信じている」と述べ、再稼働の決定をします。「認知症不協和」を取り除くために「一〇〇%〔安全〕と言っていいと私は信じている」という解釈を採用するのです。新基準では地震対策は基本的に将来の検討課題としており、現状で福島級の地震に十分対応できるというのは難しいと思います。「認知的不協和」論は、国会議員や高級官僚や大手企業の方々に当てはまります。もっとも「認知的不協和」論は学界で支持する人は少ないと人は言います。あまりに真実に近くては具合が悪いのです。ライシャワーの説は、日本人は「権威に弱い国民」「全体主義の無差別奴隷社会」というものです米国での日本研究の第一人者はエドウィン・O・ライシャワーです。