ブックタイトル日米開戦の正体

概要

日米開戦の正体

68人々の意見は、東條首相、さらにこれを駆り立てている陸軍、海軍の前には効果がありませんでした。皮肉なことにこれと同じようなことが二〇一四年、起きています。原子力規制委員会は七月十六日、九州電力川内原発一、二号機について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承しました。安倍政権はこれを契機に再稼働への動きを強めています。七月十八日付産経新聞は「『原発ゼロ』を主張する細ほそ川かわ護もり煕ひろ、小泉純一郎、鳩はと山やま由ゆ紀き夫お、菅かん直なお人との元首相４人が18日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の『自然エネルギー推進会議』が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した」と報道しています。小泉首相の主張に関しては、七月七日付のロイターが報じた内容を序章で触れました。現代の人々は「戦前の人がなぜ真珠湾攻撃という愚かな策を選択したか」と疑問に思っています。同様に将来必ず「日本は福島原発事故という大事故の後で、なぜ原発再稼働という愚かな策を選択したか」と疑問に思うと思います。真珠湾のときは、若槻禮次郎、近衛文麿、岡田啓介、米内光政、広田弘毅と五名の元首相は開戦反対の意思を表明しました。そして、原発でも、細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相四人が反対の声を上げていました。