ブックタイトル日米開戦の正体

概要

日米開戦の正体

27 序章　なぜ今、真珠湾への道を振り返るのか訴えることができるというものです。健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています。皆さんに質問します。次のケースをどう考えるか。政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生するなど、危険性が提訴され地方自治体が施設利用の不許可処分にした。有害毒性の指摘がある添加物を持つガソリンの輸入を禁止した。薬品には副作用があり、その調査を十分しなければならないが、新薬の特許申請に対して、臨床実験が十分でないとして、許可を与えなかった（具体的に各々のケースで企業がＩＳＤ条項で国家を訴え巨額の賠償金を獲得したことを解説）。憲法は立法府である国会が最高機関としていますが、ＩＳＤ条項はこの法律を裁くのです。日本では最高裁の判決が最上位です。しかしＩＳＤ条項はこの判決を裁くのです」こうした懸念に対してＴＰＰ推進派の人は答えていたでしょうか。答えていないのです。私の発言なんて大したことはありません。それでも、こうした論を発する私に、東京第一六区選出の大おお西にし英ひで男お議員が衆議院総務委員会で私のＴＰＰ問題をはじめとする発言を「とんでもない発言」とレッテルを張り、予算審議で出席していた当時のＮＨＫ会長に「こうしたとんでもない発言をする人をＮＨＫは出すのですか」と詰問している状況です。ついでに言えば大西議員はＴ