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概要

日米開戦の正体

28PP反対で当選した議員です。「原発」「TPP」発言で言論人は次々締め上げられているのです。集団的自衛権の論議の中で、安倍首相は邦人保護を行なう米軍を自衛隊が守らなければならないと言いました。しかし、米国国務省は「緊急事態で米国が外国人を救出することはない」と述べています集団的自衛権で自衛隊を海外で戦闘できる組織にしようとしています。イラク戦争やアフガニスタン戦争は明らかに失敗でしたが、どうしてこういう戦争に自衛隊が参加しなければならないのでしょうか。安倍首相は二〇一四年五月十五日の記者会見でパネルを使って、「今や海外に住む日本人は一五〇万人、さらに年間一八〇〇万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない」と説明しました。これを受けて、五月十九日に産経新聞は「7割が集団的自衛権を容認 日本人輸送の米艦船護衛73・1%が支持」、六月二日には読売新聞が「邦人輸送の米艦防護『賛成』75%」との見出し