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概要

日米開戦の正体

5 はじめになぜそう考えるのでしょう? まずその説明から始めたほうがいいと思います。私は今、日本の進む道に大変な危機感を持っています。原発の再稼働、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加、消費税の増税、集団的自衛権、特定秘密保護法など、これらは日本の生き方を根本的に変える動きです福島原発事故で、地震がとてつもない危険をもたらすことを示しました。しかし川せん内だい原発などの例に見られるように、日本は再稼働しようとしています。また、TPPは日本の国家主権をなくしていく動きです。TPPは関税引き下げが一番の目的ではありません。外国企業の利益を確保することが最重要なのです。政治の判断は人命や、健康や、低所得者保護や地方振興などさまざまな要因で行なわれます。しかし、TPPは単純明快、企業の利益を確保することが唯一と言っていい基準です。TPP参加の国が法律や裁判所の判決や国家や地方自治体の行政で、人命や、健康や、低所得者保護や地方振興などを守ることを実施したとします。この政策で外国企業(米国が中心)の利益が侵おかされると想定されていたとするとどうなるでしょう。外国企業は、世界銀行傘下の仲裁裁判所に訴えます。この裁判所は、企業の利益が侵されたか否いなかの視点でのみで裁判します。人命を守るため必要だったか否かは問いません。そして巨額の賠ばい償しようを求めます。一件、一億ドル以上の賠償金