|
 | 一般書籍(小説を除く)
日米 地獄へ道連れ経済
著者名：副島隆彦 | 
 | 2010-12-30 ヒポファミリーさん 東京都
本書企画ありがとうございます。技術職として会社員として勤務しているものです。本書でまず、疑問に感じたのは金融経済が何故、かくも実体経済から離れて膨張してしまったのかよく分からないということです。論調は日本へ借金のつけを回し、紙幣の増刷を繰り返すことで社会システムをかろうじて維持している米国はけしからん、だから日本人は一刻も早く、米国の洗脳から目覚めて自立しなさいということだと思う。でも、米国行為の主体は誰なのか？大統領なのか？それとも？日本の発展を支えてきたのは、日本人の地道な努力（特に生産財）の他に、最大の輸出相手国であった米国であったことは間違いのない事実だったと思う。米国の文化や思想も多くは憧れの的だったのも事実だ。だが、今日、米国生まれの考え方は優れたもの、海外では・・・といった口調から一皮向けて、米国かぶれから脱却しなければならない。キャッチアップからの脱却は２０数年を経ても、まだだ。発言力のある人、影響力のある人はやはり、米国流という暗黙の了解があるのかもしれない。本の中に出てくる河村たかし名古屋市長はその点、すばらしいと思う。当たり前のことだが、当たり前を貫き通せる強さがある。同じ事は阿久根市長にも通ずる。無駄は政府の取り巻きに生じる。だから、公務員の給与をカットして、減税につなげる。理解できる。財政健全化、会社でいうコスト削減に貢献した公務員には厚く処遇すればよい。栄枯盛衰の理とはよく言うが、米国を大事にして、アジアの発展にも大きく貢献して、ともにいい時代を生きることのできる世の中であって欲しい。最後に菅政権を失政というのは少し、違うのではないかと感じた。少しずつ風向きは変わっている気がする。
| |
|
