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＜非合法ゆえに申告されないウラ経済の実態が初めて明るみに！＞ 日本地下経済の総額24,2兆円は国家予算の3分の1 脱税総額14,2兆円は東京都の年間予算12兆円より大きい 覚せい剤密売市場は、製薬トップ・武田薬品の営業利益の6倍 ヤミ金業者の非合法所得8000億円はサラ金最大手の5倍 援交の市場規模600億円はダイエーの再建ファンドに相当する 自動車盗難の被害額はホンダの営業利益に匹敵 ≪地下経済って何？≫ 脱税、詐欺、売春、覚せい剤、密輸etc。ニュースから流れてきて毎日耳にする事件の数々。しかし、近年、その非合法な活動で動くお金の総額が、もはや無視できないほどまでに拡大し、合法的な経済活動に影響を及ぼしてきている。これらの犯罪や非合法活動で動くお金は公式の経済統計には決して報告されることはない。私たちが日常行なっている合法的な経済活動を「地上経済」というのに対し、非合法な経済活動を「地下経済」と呼ぶ。 今まで憶測の域でしかなかった地下経済、アングラマネーの世界を経済学のプロが学術的な観点から研究したのが本書である。いったい、アンダーグラウンドの世界ではどれくらいのお金が動いているのか。不況下の日本経済にも、こんな強（したた）かでたくましい一面があったとは――。あなたも「目からうろこ」の本！

【著者紹介】 1971年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、浜銀（横浜銀行）総合研究所の研究員として入社。日本経済研究センター、シンガポールの東南アジア研究所などで、主にマクロ経済の分析を担当し、斬新な研究を多数発表。また、経済のプロが扱ったことが無かった地下経済のアングラマネーの研究に力を注ぎ、現在では地下経済研究の第一人者と認知されている。著書『日本地下経済白書』（小社刊）は2002年度日本雑学大賞出版賞を受賞。昨年、大手生命保険会社のシンクタンク移籍、より精力的に研究を続けている。

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チャイナ・コントロール 米中覇権戦争を見据えた日本の国家戦略	浜田和幸 ISBN4-396-61193-5
騙され、たかられ、やられているばかりが能じゃない 「現代中国」の弱点をつき日本の国益に利するには!?

「世界の工場」、「世界一のマーケット」として経済発展を続ける中国。日本企業も製造拠点をシフトし、ビジネスチャンスをうかがった進出が著しい。中国株への投資も過熱気味だ。だが、「現代化」の道をひた走る中国の真の狙いは、経済発展による国民生活の向上などではない。世界一極支配を進めるアメリカとの「最終対決」である。その目標年は西暦2030年。人民解放軍と北京政府は着々と準備を進めている。――米中対決構図の中で、日本が中国を利用し、政治経済両面で“漁夫の利”を勝ち取るための戦略とは何か。 ＜中国の「本音」を見抜き、利用するために＞ ●胡錦濤（こきんとう）が口にした、アメリカに対する「三つの危機感」 ●すでに「対中包囲網」は敷かれ始めた ●「八％経済成長」という統計数字のウソ ●ソニーと松下、それぞれの中国ビジネスを検証する ●アメリカ「IBM」、韓国「LG」は、なぜ中国で成功したのか ●日本は「五〇年進んだ技術」を武器にせよ ●北朝鮮封じ込めで中国を利用するためには

【著者紹介】 1953（昭和28）年、鳥取県生まれ。東京外国語大学中国科卒業後、アメリカのジョージ・ワシントン大学大学院で政治学博士号を取得。アメリカの国家政策に影響を及ばすシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）主任研究員を経て、帰国後、世界80カ国の戦略研究家400人とのネットワーク組織「国際未来科学研究所」を主催。著述、講演、テレビ出演と精力的に活躍する。主な著書に『たかられる大国・日本』、『乗っ取られる大国・日本』、『日本にとって「国益」とは何か』（いずれも小社刊）、『ヘッジファンド』（文藝春秋）、『サイバーテロ』（PHP）、『快人エジソン』（日経ビジネス人文庫）、『通貨バトルロワイヤル』（集英社インターナショナル）などがある

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預金封鎖 「統制経済」へ向かう日本	副島隆彦 ISBN4-396-61194-3
国はタンス預金を狙っている！ 日本政府が発動する緊急の金融統制令。 その時、われらは資産をいかに守り抜くか！ ＜巻末付録＞ すべて五つ星クラス （秘）［海外ファンド］27本

	＜われらの「虎の子」が国に奪われる＞ デフレ日本が行きつく先は、国家による金融統制だ。日本の財政はすでに破綻し、マネー・サプライは実需以上に膨れあがっている。政府は、国民の「虎の子」の金融資産1,400兆円を市場に流通させるべく、「資産没収」の非常手段に打って出る。そして米国債が暴落し、長期金利が上昇した時、デリバティブ投機がクラッシュした時、ニューヨークダウが暴落した時、嵐のような世界恐慌が日本を襲うだろう。そのシナリオは2005年から始まる。 ＜日本を襲う「非常事態」に今から備えよ＞ ●株価に見られた日米共同体による「偽りの景気回復」 ●「りそな国有化」は、実はアメリカ主導の政策決定だ ●国は、こうして老人の資産をあぶり出す ●生保の予定利率引き下げこそ「金融統制経済」だ ●今こそ資産は「実物」と「海外」へ移せ
【著者紹介】 小社刊「エコノ・グローバリスト」シリーズ『悪の経済学』『逆襲する「日本経済」』『堕ちよ！日本経済』『金融鎖国』で、世界と日本の経済を精細に分析し、日本が採るべき国家戦略を鋭く提起し続ける著者は、1953（昭和28）年、福岡市生まれ。早稲田大学法学部卒。外資系銀行での為替業務担当を経て現在、常葉学園大学助教授。評論家。アメリカの政治思想、法制度、金融・経済、社会時事評論の分野で画期的な研究と評論を展開する。日米の政財官界、シンクタンクなどに独自の情報源を持ち、「民間人国家戦略家」として執筆・講演活動を続けている。上記のほか主な著書に『世界覇権国アメリカの衰退が始まる』（講談社）『属国・日本論』（五月書房）『英文法の謎を解く』（ちくま新書）『裁判の秘密』（洋泉社）『「実物経済」の復活』（光文社）などがある

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